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マンション、一軒家、不動産を購入するときは夢が詰まっています。もし家や土地を購入した後でトラブルが起きたら大問題でしょう。未然に防ぐために、参考情報としてトラブルの事例を知っておく必要があります。ご確認ください。
分譲マンションの売買契約締結後に、急な転勤から手付金の放棄で契約解除を相談ところ、不動産会社から解除できないと説明された方がいました。不動産会社からは違約金を求められていて、困ってしまいます。果たして違約金を払う必要はあるのでしょうか？
契約の履行に着手していなければ、手付金の放棄を行うことで契約を解除することが可能です。場合によってはこのケースで契約の解除ができますが、履行が始まっている場合は手付金の放棄で契約の解除ができず、違約金を払うことが必要になります。なにかあったら、後回しにせず早めに対策を練りましょう。
金利が低いため期間選択型ローンで3年のものを選び、期間選択型ローンが終了した4年目に同じローンを選んだところ、金利が高くなってしまった方がいます。この場合だと金利が上がっているため返済額も増えてしまいました。このようなケースを防ぐためには、住宅ローンの金利は慎重に選ぶ必要があります。
完全固定金利の場合は金利が変わらないため返済額が変わることはありません。変動金利よりも高い金利のこともありますが、日本の金利が上がっても固定金利の場合は返済額が固定されたままです。住宅ローンは融資先の金融機関と試算を行い、ローンを返し終わるまで無理のない計画を立てる必要がありますね。
注文住宅を契約したところ、資材発注のミスで引き渡しが延期された、という方がいました。ど対応するのがいいのでしょうか。
この場合は遅延の原因が業者にあるため、業者に責任を負ってもらいます。契約通りに引渡しがすんでいた時に発生しなかった費用を請求することが可能です。（民法415条）。業者と向き合うのは大変なので、同じようなケースがあれば法律の専門家に相談してみるといいですね。
分譲マンションの売買契約を結んで手付金を支払い、物件の引渡し前を待っていたところで業者が倒産するという事例がありました。手付金はどうなるのでしょうか。
こんな時のために保証証書など、少し難しい書類をとっておく必要があります。手付金が保全されている場合は、保証会社から手付金を返還してもらえます。保証書がない場合は、支払った買い主が一般債務者となり、ケースによっては全額返還ができない可能性があります。万が一に備えて、保証書は大事にしましょう。
売買の契約後に住宅ローンの審査を銀行で申し込んだところ、審査に通らず、困る事例がありました。家を買いたい時にこんなことがあると、とても困ってしまいます。
このような時は契約時にローン特約を結んでいるかどうかを確認する必要があります。ローン特約は、契約後にもローンの審査が通らなかったときに契約を無条件で解約できる決まりです。ローン特約は適用条件などをできる限り明確に決めておくことが重要になります。不明確な条件で決めて、無理な住宅ローンを組まされないよう気をつけましょう。
