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不動産購入申込書とは、買主が売主に対して「その物件を購入したい」という意志を明記した書類のこと。「買付証明書」や「買付申込書」と言われることもあります。
売主が不動産購入申込書の記載内容に合意すれば、そのまま売買契約手続きへ進むことになります。逆に、売主が合意しなければ、不動産会社が間に入り条件交渉を行う形となるでしょう。
なお、不動産購入申込書には、売買契約と異なり法的拘束力がありません。買主、売主のどちらかが売買条件に納得できなければ、どちらにもペナルティなしでキャンセル可能です。
売主へ不動産購入申込書を提出する際、同時に購入申込金を支払うこともあります。
購入申込金とは、いわば不動産購入申込書の意志を強固にするためのお金。お金を入れておくことで、のちに現れた他の購入希望者に対して優先的に契約交渉できるメリットがあります。
購入申込金の相場は1～10万円程度。売買契約に至らなかった場合には、原則として全額返還される性質のお金です。
実際に対象不動産の購入意志が強いならば、不動産購入申込書を提出しておいたほうが良いでしょう。その主な理由を2点ほど見てみます。
不動産購入申込書を提出することで、他の購入希望者よりも優先的に対象不動産を購入できる可能性があります。
不動産業界には、購入申込書を提出した順番に契約交渉権を優先させる慣習があり、最初に購入申込書を提出した人のことを「一番手」と呼びます。
「一番手が必ず購入できる」「二番手、三番手は購入できない」というわけではありませんが、少なくとも一番手が契約交渉を最優先されることは確かです。
不動産購入申込書は、売主に対して自分の購入意志をアピールする材料にもなります。
不動産購入申込書には、買主の考えている購入条件が具体的に記載されていますが、内容が具体的であればこそ、売主は「この人は本気で買いたがっている」と感じることでしょう。
条件次第で契約に至らない可能性はありますが、売主は条件交渉へ前向きになるはずです。
対象不動産の購入を希望している買主の情報を記載します。
主に記載すべき内容は、買主の氏名・住所・生年月日など。買主の情報の上には、不動産購入申込書を作成した日付も記しておきましょう。
買主が考えている不動産の購入希望条件を記載します。「この条件なら購入したい」という内容です。
具体的な記載内容は、売買希望価格や手付金の額、売買契約締結希望日、不動産の引き渡し希望日などです。
購入希望条件の中で記載する「購入希望金額」については、売出情報に記載されている金額をそのまま転記するのではなく、買主が希望する金額を記載します。
ここに記載した金額を主な材料とし、以後、売買交渉が進められる形となるので、金額は慎重に検討しなければなりません。
購入希望条件の中で記載する「手付金」とは、売買契約が成立した後、購入金額の一部へ充当されるお金のこと。買主が希望する手付金の額を記載します。
仮に契約が成立して手付金を支払った後、買主都合で契約をキャンセルする場合には、手付金を放棄する形となります。逆に、売主都合で契約をキャンセルする場合には、買主に対して支払われた手付金の倍額を支払う形となります。
購入希望条件の中で記載する「売買契約締結希望日」については、他の購入希望者が現れないうちに契約できることが理想なので、なるべく早めの日付を記載することが一般的です。
早ければ、不動産購入申込書の提出日から2～3日後、遅くとも10日後までの日付としたほうが良いでしょう。
その他、売主に知らせておくべき情報があれば記載します。
その他における主な記載事項は、住宅ローンの利用の有無。もし住宅ローンを利用する予定なら、仮審査における融資可能額も記載しましょう。
また、融資特約の利用の有無についても記載しておくようおすすめします。融資特約とは、住宅ローンの最終審査が通らなかった際、契約を白紙に戻すという希望のこと。トラブル防止のための大事な記載事項の1つになります。
不動産購入申込書には法的拘束力はありません。ただし、不動産購入申込書の提出後は、売主も不動産会社も対象不動産の契約に向けた前提をもって動きはじめます。そのため、合理的な理由なくして安易にキャンセルすれば、売主側から賠償金の支払いを求められたり、または不動産会社からの信頼を失って仲介活動が鈍ったりする可能性もあるでしょう。
不動産購入申込書を提出する際には、不動産会社へ十分に相談のうえ、慎重に検討する必要があります。
