建築物省エネ法とは？これからの不動産購入

公開日：2025年4月4日｜更新日： 2025年4月10日

2024年4月1日、建築物省エネ法が改正され「省エネ性能ラベル」の表示が努力義務となりました。住宅・建築物を販売・賃貸する事業者だけでなく、不動産を購入したり借りたりする場合にも、ラベルを見るための知識が必要です。この記事では、建築物省エネ法について、不動産購入にあたり必要なことを解説していきます。

建築物省エネ法とは？

建築物省エネ法とは、建築物のエネルギー消費量の増加を抑制することを目的とした法律です。2030年度の温室効果ガス46％排出削減、2050年のカーボンニュートラルを実現するために設けられた、省エネの性能をあらわす表示制度（建築物の省エネ性能表示制度）です。

2024年4月1日に改正され、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示が努力義務となりました。

努力義務となっていますが、表示しない事業者には国土交通大臣から勧告や事業者名の公表といった措置をとられる場合があります。

対象となるのは、住宅やビルを販売・賃貸する事業者ですので、法人だけでなく個人のマンションやアパートオーナーも含まれます。

表示制度の対象になる建築物

省エネ性能表示制度の対象となる建築物は、2024年4月以降に建築確認申請を行う新築建築物や物件、また同時期以降に再販売・再賃貸される建築物です。

住宅と非住宅も表示制度の対象に含まれ、住宅としては「分譲一戸建て」「分譲マンション」「賃貸住宅」「買取再販住宅」、非住宅としては貸しビルなどが該当します。

一方、対象外となる住宅は注文住宅、自社ビル」などが該当します。

省エネ性能ラベルとエネルギー消費性能の評価書の2種類が発行され、インターネットやパンフレットなどの広告物への掲載や、対面営業、物件調査資料、調査報告書にも表示されます。

住宅の省エネ性能ラベルの見方

以下のラベルの例のように、エネルギー消費性能は★マークの数、断熱性能は数値で表示されます。

引用元：国土交通省公式HP
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

①省エネあり/なし
太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電などの再エネ設備が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示されます。
②エネルギー消費性能（※必須項目）
国が定めている省エネ基準に対する消費エネルギー削減の程度をみる指標（BEI）を、星の数で表示します。
③断熱性能（※必須項目）
建物からの熱の逃げにくさと、建物への日射熱の入りやすさの2点から、建物の断熱性能を見る指標を表します。
④ZEH水準
エネルギー消費性能が★3つ、断熱性能が5以上でZEH水準達成のチェックマークがつきます。
⑤目安光熱費
住宅の省エネ性能に基づいて算出された電気・ガスなどの年間消費量に、全国統一の燃料等の単価から算出した1年間の光熱費を目安として表示します。（ただし住棟ラベルでは非表示。任意項目のため記載がない場合もあり）
⑥ネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）
ZEH水準の達成に加え、太陽光発電の売電分も含めた年間エネルギー収支がゼロ以下で、達成マークがつきます。（第三者評価（BELS）の場合のみ表示）
⑦自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価なのか、評価機関による第三者評価かを表示します。
⑧建物名称（※必須項目）
省エネ性能の評価対象がわかるよう、物件名を設定します。必要に応じ、棟名や部屋番号も掲載されます。
⑨評価日（※必須項目）
省エネ性能が評価された時点の日付を示します。