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不動産購入の確定申告に必要な書類や手順を解説

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家を購入しても確定申告をする義務はありませんが、住宅ローン控除を受ける予定の方は確定申告を行う必要があります。初年度のみ確定申告をすれば、2年目以上は勤務先の年末調整により自動的に控除が行われるため、さほど手間はかかりません。

当ページでは、住宅ローン控除を受ける予定の方に向け、確定申告に必要な書類の種類や手続きの手順について解説しています。

確定申告で必要な書類

住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要な書類、および各書類の入手先を確認しましょう。

  • 確定申告書…税務署で入手、または国税局HPからダウンロード
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書…税務署で入手、または国税局HPからダウンロード
  • 源泉徴収票(自営業者を除く)…勤務先に発行申請
  • 本人確認書類の写し・マイナンバー確認書類…自分で用意
  • 住宅ローンの年末残高証明書…金融機関から送付
  • 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負・契約書のコピー…自分で用意
  • 建物・土地の登記事項契約書…法務局に発行申請

長期優良住宅などの場合、そのほかにも書類が必要となることがあります。

確定申告の時期と提出方法

会社員の場合は住宅を購入した翌年の1月1日から3月15日、自営業者の場合は住宅を購入した翌年の2月16日から3月15日が確定申告書類の提出時期となります。

提出方法は、

  1. 住民票がある住所地を管轄している税務署に直接持参
  2. 上記税務署への郵送
  3. オンライン(e-tax)
による提出の3種類。いずれを選択しても構いません。

確定申告を忘れてしまった場合

確定申告を忘れ、そのまま放置すれば住宅ローン減税を受けられません。ただし、確定申告を忘れてから5年以内であれば、事後的な確定申告でも遡って住宅ローン控除が適用されます。

期限までに手続きしなかった方でも、忘れずに確定申告を行うようおすすめします。

確定申告の注意事項

住民税が控除される場合

住宅ローン控除による減税分は所得税から控除される形となりますが、もし「減税分>所得税」となった場合、所得税だけでは全額を控除しきれません。このような場合、控除しきれなかった分は住民税から控除される形となるのでご安心ください。

該当者については、税務署からお住まいの市区町村へ住民税を控除するよう通知がなされるため、特別な手続きは不要です。

2年目以降の年末調整

住宅ローン控除の確定申告は、初年度のみに必要な手続きとなります。2年目以降は勤務先の年末調整を通じて控除が行われるため、面倒な確定申告はいりません。

ただし、2年目以降の年末調整に際しては、税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関から送付される「年末残高証明書」を勤務先へ提出する必要があります。それぞれの書類の送付時期が異なる点にご注意ください。

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