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家を購入しても確定申告をする義務はありませんが、住宅ローン控除を受ける予定の方は確定申告を行う必要があります。初年度のみ確定申告をすれば、2年目以上は勤務先の年末調整により自動的に控除が行われるため、さほど手間はかかりません。
当ページでは、住宅ローン控除を受ける予定の方に向け、確定申告に必要な書類の種類や手続きの手順について解説しています。
住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要な書類、および各書類の入手先を確認しましょう。
長期優良住宅などの場合、そのほかにも書類が必要となることがあります。
会社員の場合は住宅を購入した翌年の1月1日から3月15日、自営業者の場合は住宅を購入した翌年の2月16日から3月15日が確定申告書類の提出時期となります。
提出方法は、
確定申告を忘れ、そのまま放置すれば住宅ローン減税を受けられません。ただし、確定申告を忘れてから5年以内であれば、事後的な確定申告でも遡って住宅ローン控除が適用されます。
期限までに手続きしなかった方でも、忘れずに確定申告を行うようおすすめします。
住宅ローン控除による減税分は所得税から控除される形となりますが、もし「減税分>所得税」となった場合、所得税だけでは全額を控除しきれません。このような場合、控除しきれなかった分は住民税から控除される形となるのでご安心ください。
該当者については、税務署からお住まいの市区町村へ住民税を控除するよう通知がなされるため、特別な手続きは不要です。
住宅ローン控除の確定申告は、初年度のみに必要な手続きとなります。2年目以降は勤務先の年末調整を通じて控除が行われるため、面倒な確定申告はいりません。
ただし、2年目以降の年末調整に際しては、税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関から送付される「年末残高証明書」を勤務先へ提出する必要があります。それぞれの書類の送付時期が異なる点にご注意ください。