公開日： ｜更新日：
マイホームを購入するとき、さまざまな保険の加入が必要になるケースがあります。火災や地震など、大きなリスクに備えるために保険を上手に選ぶことが重要です。
ここでは、不動産購入時に検討したい保険の概要をわかりやすく解説します。補償内容や保険料の目安を知り、生活を安心して送るためにお役立てください。
火災保険の補償対象は火事だけではありません。落雷や爆発・破裂、台風や大雪・雹（ひょう）などの自然災害による損害、さらに水漏れや盗難、ガラス破損なども対象に含まれるプランも多くあります。
火災保険には「建物のみ」と「建物＋家財」の2パターンがあり、マンションの場合は管理組合が共用部分に加入していることが一般的です。一戸建てや専有部分については個別に火災保険を契約します。選ぶプランによって補償範囲が異なるので、ハザードマップや周囲の治安、物件の立地などを確認しながら、不要な特約を外すことも検討しましょう。
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする損害に対応する保険です。火災保険では地震が原因の火災や倒壊は補償されないので、地震大国である日本では地震保険をセットで検討することが望ましいです。
地震保険は、火災保険とセットでなければ契約できません。補償額は火災保険の30〜50％の範囲内で設定し、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までが上限です。例えば火災保険を3,000万円に設定している場合、地震保険では900万円〜1,500万円のあいだで金額を決めます。
保険金が支払われる金額は、全損・大半損・小半損・一部損といった段階に応じて決まります。全損では契約金額の100％、一部損では5％と段階的に決定されます。築年数や耐震構造などに応じて割引制度があり、免震建築物や耐震等級を取得した住宅では割引率が高めに設定されています。
家財保険は、火災保険や地震保険と同様に自然災害やトラブルを補償してくれるものですが、対象が「家の中にある家具や家電・衣類・貴金属などの生活用品」に限られます。マンションや戸建てを購入する際、建物だけを保険にかけると家の外観や構造は守られますが、中にある荷物は補償されません。
家財保険に加入しておけば、風災や火事などで家財が破損・焼失したり、上階からの水漏れで家具や電子機器がダメージを受けたりしたときにも保険金を受け取れます。とくに、高価な家具や貴重品を多く所有している場合には、家財保険の加入を検討する価値があるでしょう。
ただし、貴金属や宝石類などの高額品は事前申告が必要となる場合もあるので、契約前に保険会社へ確認が必要です。
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンを組む方にとってはほぼ必須といえる保険です。ローン返済期間中に契約者が死亡または高度障害となった場合、保険金が支払われてローン残高がゼロになる仕組みです。金融機関によっては団信の加入が住宅ローンの融資条件であることが多く、加入するケースが多いです。
最近では団信にも多彩なプランが登場しています。三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）を対象にした特約や、糖尿病や高血圧などを含む八大疾病まで網羅している、あるいは全疾病補償付きなど、幅広い病気に備えられます。特約を付けるとローン金利が上乗せされるケースがあるので、必要性と費用のバランスを考慮して選びましょう。
死亡保障が手厚いというメリットがあるため、すでに他の生命保険に加入している場合は、団信との重複に注意して生命保険を見直すことも大切です。保証内容が重なっても、生命保険の場合はそれぞれ保証を受け取ることができますが、保険料はその分増えるので、住宅ローン契約時には保険全体を見直してみてください。
収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になったとき、年金のように毎月一定の保険金を受け取ることができます。団信がローン返済分をカバーしてくれるのに対し、「住む家はあっても生活費はどう確保する？」という部分を補うために加入する人が増えています。
収入保障保険の大きな特徴は、保険期間が経過するほど受取総額が減っていくという点です。その分保険料が定期保険より安く設定されるので、子どもの独立や老後を迎える前の一定期間だけに集中して備えたい方に向いています。逆に、終身で保障を準備したい場合は別の保険が必要でしょう。
不動産を購入すると、火災保険や地震保険、団体信用生命保険など検討すべき保険が多く、あれもこれもと加入していると保険料が高額になってしまいます。
本当に必要な補償を見極め、リスクの低い部分は省くことが大切です。戸建てとマンションでは必要な補償内容も変わるため、契約前によく比較検討しましょう。
不動産購入に際して税金の優遇を受けられる、さまざまな減税制度が設けられています。下記の記事で詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてみてください。
