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不動産を購入する際には、不動産の購入代金とは別途で諸費用・経費が掛かります。これら諸費用・経費の額は決して安くないため、不動産売買契約に先立ち、余裕を持って現金を用意しておかなければなりません。
当ページでは、不動産購入に掛かる主な諸経費について解説しています。
仲介手数料とは、不動産売買に関連して仲介を担当した不動産会社へ支払う対価のこと。不動産会社は、買主と売主の間に立って各種条件の交渉、および契約書類等に関する事務作業を行いますが、これら工数に対する対価が仲介手数料となります。
宅地建物取引業法により、仲介手数料は次の金額が上限と定められています。
住宅ローン手数料とは、住宅ローンを契約した金融機関に対して支払う各種の経費のこと。主にローン保証料、融資手数料、保証会社手数料、斡旋手数料、団体信用保険料などをまとめて住宅ローン手数料と言います。
登記費用とは、対象不動産の名義変更に伴って発生する費用を言います。
具体的には、不動産登記を管轄する法務局へ支払う登録免許税、登記手続きの代行依頼をした際に発生する司法書士報酬などです。
登記手続きを買主自身が行った場合には、司法書士報酬は発生しません。
手付金とは、売買契約時、買主が売主に対して支払う「購入代金の一部」のお金のこと。最終的には売買代金に充当されるため、別途で掛かる経費というわけではありません。
ただし、買主都合で契約をキャンセルした場合、原則として手付金は返還されません。逆に、売主都合で契約をキャンセルした場合、売主は手付金の2倍の金額を買主へ支払うこととなります。
対象不動産がマンションや戸建てなどの場合には、契約日から発効する火災保険に加入しておくべきでしょう。
なお、地震を原因とする住宅の損壊（火災も含む）については、火災保険のみでは補償されません。地域を問わず大地震が懸念される昨今、火災保険とあわせて地震保険にも加入しておくよう強くおすすめします。
不動産購入の経費に関連し、住宅ローンの頭金も考えておく必要があります。昨今では頭金なしで契約できる住宅ローンも登場していますが、金利を考えると最終的な支払総額が高くなるため、可能ならばある程度の額の頭金を入れておいたほうが良いでしょう。
頭金の額は契約者それぞれ異なりますが、一般的には不動産の購入価格の15～20％。仮に購入価格が3000万円ならば、頭金は450～600万円となります。
なお、住宅ローン控除の恩恵を少しでも多く受けたい場合には、最初に頭金を低めに設定しておき、控除期間が終わる13年後に予定していた頭金に相当する満額を一括で支払う、という方法も有効です。
不動産の購入に際して発生する主な諸経費の種類について解説しました。
物件の条件にもよりますが、不動産の購入に掛かる諸経費の相場は、不動産購入価格の7～10％とされています。ここに頭金の15～20％を加えれば、初期費用の総額は購入価格の22～30％。仮に3000万円の不動産を購入するならば、初期費用は660～900万円となります。
不動産購入に掛かる諸経費は、決して安くありません。できれば不動産登記を行うなどし、少しでも節約したいものです。節約するためには専門的な知識が必要となるので、不動産会社によく相談しながら購入手続きを進めましょう。
