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現金一括で不動産を購入するメリット

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住宅ローンを組むと、借り入れた元本の返済に加え、利子や融資手数料などの様々なコストが掛かります。一方で現金一括ならば、それらコストを大きく抑えられるので、その分だけ支払総額を少なくできます。

だたし、ある程度の預貯金があるという理由のみで安易に現金一括を選択することには要注意。入居後の生活資金や家計状態、収入状態などを慎重に検討した上で適切な選択をする必要があります。

現金で一括購入するメリット

住宅ローンの利子に相当する出費がゼロになる

現金で一括購入すれば、住宅ローンの利子に相当する出費がなくなるためその分だけ生活に余裕が生まれます。

住宅ローンの返済において、元金に上乗せされる金利は、リアルな金額ベースで考えると決して安くありません。たとえば「借入総額4000万円/返済期間35年/元利均等返済/固定金利2%」という条件で住宅ローンを組んだ場合、支払う利子の総額は概算で約1500万円。低金利と言われる現代でも、これだけの利子が発生します。

支払総額の視点で見れば、現金一括払いが圧倒的に有利です。

住宅ローンの契約に関連する諸経費が掛からない

住宅ローン契約には各種の諸経費が掛かりますが、これらの諸経費が一切掛からなくなる点も現金一括購入のメリットです。

住宅ローン契約には、ローン保証料や融資手数料、保証会社手数料、斡旋手数料、団体信用保険料などの諸経費が掛かります。現金一括払いなら、これらの諸経費が一切掛かりません。

購入手続きの手間を削減できる

現金一括払いによる不動産購入で必要な手続きは、ざっくりと言えば「購入申込み」「売買契約締結」「支払い」の3つのみ。一方で住宅ローンを利用した不動産購入の場合、これら3つ以外にも「住宅ローン仮審査」「住宅ローン本審査」「金銭消費貸借契約」「融資実行」などの様々な手続きが必要です。

面倒な手続きを避けたい人、仕事が忙しくて手続きの時間を確保しにくい人などにとって、手間の少ない現金一括払いはメリットになるでしょう。

現金一括購入で注意すべきポイント

住宅ローン控除を利用できない

住宅ローンを契約しない以上、住宅借入金等特別控除、いわゆる「住宅ローン控除」を利用できません。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで一定の要件を満たした人を対象に、年間最大40万円(要件を満たせば50万円)の税額控除を、最長10年(要件を満たせば13年)にわたり受けられる制度。この制度を利用すれば、住宅ローンに掛かる金利を大きく圧縮できる可能性もあります。

住宅ローン控除を利用できなくても、一般的には現金一括のほうが支払総額は安くなりますが、同じ住宅購入である以上、現金一括払いでも何らかの減税措置を期待する人もいるでしょう。

すまい給付金の利用条件が厳しくなる

平成26年4月から令和3年12月までの間に住宅を購入して入居した場合、収入等に応じて10~50万円の「すまい給付金」を受けられます。

ただし現金一括払いの人は年齢50歳以上しか申し込めないなど、利用条件が厳しくなります。条件に該当しなければ、すまい給付金は受け取れません。

火災保険への加入を失念する恐れがある

住宅ローンを組む際、大半の金融機関は火災保険への加入を融資条件としているため、加入手続きを忘れることはありません。一方で現金一括払いの場合、火災保険への加入は自己判断に委ねられるため、うっかり加入手続きを失念する恐れがあります(自己判断で加入しない人もいます)。

火災保険に加入しなければ、自分で火災を起こした場合も、隣家からのもらい火で火災となった場合も、基本的にその建て直し費用は全額自己負担。また、火災保険は地震保険の前提となる保険なので、火災保険に未加入であれば地震保険にも加入できません。

預貯金が減る

現金一括払いで数千万円の住宅を購入すると、その分だけ預貯金の額が減ります。急な出費が必要となったり病気等で退職を余儀なくされたりした場合、口座の残金によっては生活資金の工面に苦労する可能性もあるでしょう。

住宅ローンの場合でも、同様の事態が発生すれば生活に苦労するかもしれませんが、その苦労は緩やかに訪れることとなるため、現金一括に比べて生活の建て直しがしやすいと言えます。

まとめ

現金一括で不動産購入するメリット・デメリットを解説しました。

住宅ローンの利息分を節約できる点は現金一括の大きなメリットですが、一方で、住宅ローン控除やすまい給付金などの優遇措置が利用できなくなるなどのデメリットもあります。預貯金の額が大幅に減る点も、現金一括の大きなリスクとなるでしょう。

不動産購入後は、何十年にもわたりその家での生活が続きます。目先のメリットだけに捉われず、家計状態等を考慮しながら慎重に購入計画を検討するようおすすめします。

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