西東京市の防災

西東京市のハザードマップ

水害情報

西東京市の浸水ハザードマップは、令和3年5月に災害対策基本法が一部改正されたことに伴い令和3年10月に改訂されています。これは東京都が作成した「石神井川及び白子川流域浸水予想区域図（令和元年5月改定）」や「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川流域浸水予想区域図（令和元年12月改定）」をもとに西東京市に関してまとめたものであり、国が定める基準（平成27年7月17日国土交通省告示）における関東地域の値（総雨量690ミリメートル、時間最大雨量153ミリメートル）が西東京市域に対して降った場合を想定し作成されたものとなっています。

地震危険度

地震の危険度については「地域危険度」が公開されており、市街地の変化を表す建物などの最新データや新たな知見を取り入れながら概ね5年毎に調査が行われています。各地域の地震に関する危険性について、建物倒壊危険度や火災危険度、災害時活動困難度を加味した総合危険度として測定しています。
参照元：西東京市Web（https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/bosai/fusuigai/300222.html）

また、「総合危険ランク図」も公開されており、色が濃くなっている地域ほど危険度が高いという情報になっています。

災害が起きた際の避難場所

西東京市では災害が発生した場合の避難場所なども定め、公開しています。自治体として公開している避難場所としては5種類あり、以下のように定められています。（2021年10月8日更新時点）

• 広域避難場所（6か所）：大規模災害の発生に伴う延焼火災その他の危険から、避難者の生命保護に必要な面積を有する大規模公園や緑地などが指定されている
• 避難広場（44か所）：広域雛場所へ避難する前に近隣の避難者が集合し、一時的に様子を見るための場所や一時的に集団を形成する場所で、学校のグラウンドなどが指定されている
• 避難所（32か所）：地震による家屋の倒壊や焼失などの被害を受けた方や受ける恐れのある方を一時的に受け入れ保護するための施設で、市立学校などが指定されている
• 福祉避難所（32か所）：一般の避難所で生活することが困難なよう配慮者に対して必要なサービスを提供するため、または幼児や妊婦がいる世帯のため社会福祉施設や保育園などを災害対策本部の要請に基づいて開設する施設
• 一時滞在施設（8か所）：屋外で被災した外出者のうち、企業・学校などに所属しておらず行き場のない帰宅困難者を一時的に収容する施設で、公民館や図書館などが指定されている

参照元：西東京市Web（https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/bosai/hinanjo/hinanhiroba_sisetsu.html）

西東京市の災害への取り組み

西東京市ではここまでに紹介した防災に関する取り組みのほか、さまざまな取り組みを行っています。災害が発生しても機能不全に陥ってしまわないようにするための「西東京市国土強靭化地域計画」や災害対策基本法に基づく「西東京市地域防災計画」の策定に加え、西東京市のタイムライン（事前防災行動計画）、東京マイ・タイムライン、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成推進なども支援しています。
さらには緊急メール配信サービス「西東京市安全・安心いーなメール」や防災行政無線システム・自動電話応答サービスなどのサービス提供、緊急医療情報キットの無料配布など、さまざまな災害対策を講じています。他にもいろいろな災害対策・施策を講じられていますので、詳細が気になる方は西東京市の公式ホームページから最新の情報をチェックしてみてください。

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