公開日： ｜更新日：
このページでは、不動産購入時に気を付けることを紹介しています。不動産購入時には、資金計画や災害リスクなど、事前に確認しておかなければならないポイントがあります。
購入してから後悔しないように、事前に必ず確認しておきましょう。
まずは、資金計画を立てるときに気を付けることから見ていきましょう。不動産購入時には、初期費用やリフォーム費用、仲介手数料などが発生します。
ひとつずつ詳しく解説していきます。
不動産購入時には、初期費用が発生します。初期費用には、各種手数料や税金、手付金、保険料などが含まれています。家具や家電の購入費や、引っ越し代も初期費用として考えておきましょう。
初期費用は、新築で物件購入価格の3～7％ほどといわれています。※1初期費用は余裕をもって資金計画を立てておくと安心です。
※1参照元：三井のリハウス_ 不動産購入時の注意点は？資金計画から物件選び、契約書の確認事項を解説
中古物件を購入してリフォームをする場合、リフォームにコストがかかります。リフォーム費用も初期費用として考えて、資金計画を立てなければなりません。
リフォームの場合、税金が優遇されるケースもあります。資金計画を立てる際には、使える制度がないかチェックしておきましょう。
不動産会社に支払う仲介手数料も、資金計画に含まなければなりません。不動産会社による仲介で不動産を購入する場合、仲介手数料が発生するのが一般的です。
販売価格400万円以上の不動産の場合、仲介手数料の上限は「販売価格×3%＋6万円」です※2。
売り主から直接不動産を購入する場合は、仲介手数料はかかりません。しかし、売り主物件が市場に出回る数は多くなく、少なからずリスクもあるので注意しましょう。
※2参照元：三井のリハウス_ 不動産購入時の注意点は？資金計画から物件選び、契約書の確認事項を解説
地震や台風が多い日本では、災害リスクについても注意しなければなりません。
自然の力による被害を制御することはできませんが、災害リスクに対する対策を取ることで被害を少なく抑えることはできるでしょう。
ここからは、災害リスクについて気を付けることを紹介します。
自然災害のリスクや避難場所などが記載された地図「ハザードマップ」を活用しましょう。
ハザードマップを見ると、河川の氾濫・液状化が起こりやすい場所などが一目で分かります。
避難場所も記載されているので、身の回りでどのような災害が起こりうるのかを把握することができるでしょう。
ハザードマップは自治体のホームページなどで確認できますので、購入予定地のリスクをチェックしておきましょう。
住宅の耐震強度も、災害リスクへの対策として重要です。耐震強度は、築年数から調べたり、耐震診断で調べたりすることができます。
1981年6月1日以降に建築された建物であれば、新耐震基準に沿って建てられているため、多くの場合、震度6～7の揺れに耐えられます。
耐震診断は、耐震診断資格者に相談することで調べることができます。
これから新築物件を建てる場合は、耐震強度の高い住まいを建てるとよいでしょう。耐震性能を示す指標として「耐震等級」があります。耐震等級1で震度6～7相当の地震でも倒壊・大規模損壊しない程度です※3。耐震等級2で、耐震等級1の1.25倍の地震でも損壊しない程度※3。強度に優れた耐震等級3の場合、耐震等級2の1.5倍の地震でも、すぐに倒壊、大規模損壊しない程度といわれています※3。
地震によるリスクを避けるのであれば、耐震等級1～3の住宅を選ぶとよいでしょう。
※3参照元：静鉄ホームズ_耐震等級3とは？1・2との違いを解説
最後に、契約前の注意点を3つ紹介します。契約内容をしっかり理解したうえで契約を結ばないと、後々トラブルに発展することもあるので注意してください。
不動産売買に関する契約は、いったん契約を結ぶと簡単に解除することはできません。何らかの事情があって解約をする場合は、違約金を支払わなければならないケースもあります。手付金についても、基本的には戻ってきません。
ただし、住宅ローン審査が通らなかった場合は、違約金を回避することも可能です。
契約は簡単に解除できないことを理解したうえで、契約内容をしっかり確認し、慎重に契約しましょう。
不動産に関する説明は「重要事項説明書」に記載されています。重要事項説明書には、物件に関する事項と取引条件に関する事項が記載されています。
重要な内容が記載されているため、しっかり読み込んでおくことが大切です。コピーをもらうこともできるので、理解できるまで読んでおきましょう。わからない内容があれば、必ず確認しておいてください。
特に注意しておきたいのが、契約解除に関する項目です。万が一契約解除をすることになった場合に、トラブルにつながらないようにしっかり確認しておきましょう。
瑕疵担保責任には「物理的瑕疵」「心理的瑕疵」「環境瑕疵」の3つの種類があります。
物理的瑕疵は、雨漏りや土壌汚染、白アリ被害などの住宅の欠陥に関する瑕疵です。
心理的瑕疵は、事故物件や近隣に暴力団施設があるといった瑕疵を意味します。
環境瑕疵とは、近所の騒音や異臭、日光遮断といった瑕疵です。
新築物件の場合、瑕疵担保責任は引き渡しから10年間と期間が義務付けられています※4。中古物件の場合は売り主によって異なり、不動産会社が売り主の場合は最低2年の保証、個人が売り主の場合は、1～3か月程度の保証期間になることが一般的です※4。
※4参照元：三井のリハウス_ 不動産購入時の注意点は？資金計画から物件選び、契約書の確認事項を解説
ここまで、不動産購入時の注意点を解説しました。不動産を購入する際は、災害リスクや必要な資金についてしっかりと調べたうえで、慎重に契約を結びましょう。
とくに、契約を結んでしまうと簡単に契約解除することはできないため、わからないことや不明瞭な点があれば、事前に確認しておくことが大切です。
当サイトでは西東京市の物件を取り扱っている不動産を紹介していますので、不動産会社をお探しの方はチェックしてみてください。
